議員の質問「内容」を数値化して報酬を制限するという暴挙

　熊本県五木村議会（定数１０）は２２日、全員協議会を開き、議員の月額報酬の２割を成果報酬とし、一般質問の内容などに応じて３ランクに分けて支給額を決めることで一致した。
　（中略）
　村議会によると、月額２１万３０００円の報酬のうち、８割（１７万円）を基本給として毎月支給。２割は成果報酬とし、年度末に一括して支給する。
　議長が任命する評価委員（５人以内）が金額を決め、ランクに応じて〈１〉満額（１２か月分５１万６０００円）〈２〉半額（２５万８０００円）〈３〉ゼロ――とする。評価への異議申し立ては受け付けないという。（後略）　（読売新聞 2010/02/22 13:53）

　立法のポピュリズム化の一端。「評価委員」の人選の公平性を担保できるのか？　「評価委員」の恣意的な評価を防げるのか？　そもそも質問「回数」や質問「時間」ならともかく「内容」を数値化すことなど可能なのか？　疑問は尽きない。主権者が選挙で選んだ議員の質問内容に他者が「評価」という形で介入し、あまつさえ報酬を操作するなど、完全に議員への言論統制でしかない。
　しかし身体の骨の髄まで資本の論理に支配されているこの国の大衆はこうした試みを歓迎こそすれ、その危険性を自覚することはないだろう。資本の成果主義を内面化している労働者ほど喜ぶのは間違いない。大阪府知事や名古屋市長が飛びつきそうなアイデアで、そのうち中央でも浮上してくるかもしれない。