所得税増税を断行できるか

　税調会長の菅直人副総理兼財務相は「所得税に焦点を絞りながら（議論を）進めてほしい」と指示。所得税の税収増を目指し、まずは、８０年代後半から大幅に引き下げられてきた最高税率の引き上げが議論される見通しだ。　（毎日新聞 2010/02/25朝刊）

　政府は株式譲渡益などの金融所得に対する一律１０％の軽減税率適用を１１年限りとし２０％に戻すことを昨年末の税制改正で決定。ただ、これだけでは不十分との見方もあり今後、税制の抜本改革の論議の中で、総合課税を導入するかどうかや金融税制そのものの見直しも、重要な検討課題の一つとして浮上しそうだ。　（東京新聞2010/02/25朝刊）

　消費税増税の露払いで終わりそうな気配濃厚ではあるが、少なくとも所得税増税の意思を示したことだけは自民党時代より評価できる。
　最低でも最高税率を５割以上に引き上げること、分離課税を廃止し総合課税にすることくらいは行わなければならない。これができなければもはや「政権交代」なるものは完全に砂上の楼閣だと言えよう。

税制調査会 専門家委員会 会議資料　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen1kai.html