氷河期世代に対する財界の冷たい眼差し

　年長フリーターにとって道はたやすくない。新卒採用が全体的に改善したとはいっても、企業を個別にみれば厳しい目で選考している。企業は正社員の採用には慎重だ。そこへ氷河期世代だったからといって、３０歳までフリーターとして過ごしてしまい、技術のない人がきても採用はされない。（日本経団連参与　高橋秀夫、『エコノミスト』２００８年５月２０日号）

　経団連の雇用待遇差別政策のせいで「３０歳までフリーターとして過ご」すはめになった人が増大したのに、全く反省がない。まるで他人事のように言う権利は財界にはない。
　同時に氷河期世代の雇用対策は企業任せではなく、政府の積極的な関与、たとえば氷河期世代の未熟練非正規労働者を優先的に公務員に採用するなどの特別措置が必要であることを示している。