ダブリン会議の集束（クラスター）弾禁止条約案要旨

　http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052901000236.html
　一、締約国はいかなる状況においても集束弾の使用、開発、製造、調達、移転（輸出入）をしない。

　一、子爆弾の数が１０個未満で、各子爆弾が１つの目標を捕捉するよう設計され、電子的な自己破壊、無能力化機能を備えたものは禁止の対象外。

　一、すべての集束弾を条約発効後８年以内に廃棄、または廃棄を確かにすることを約束。

　一、現存する集束弾の残存弾は条約発効から５年以内に、発効後に発生した残存弾は発生から１０年以内に除去、破壊を実施。

　一、条約は３０カ国が批准して約６カ月後に発効。

　一、締約国は、非締約国との軍事協力・作戦に関与できる。ただし、集束弾の開発、製造、使用などは認められない。