福祉国家の限界に関する湯浅誠の指摘

http://diamond.jp/series/dw_special/10038/

　「そうではなく、まずは賃金と社会保障をセットで考える必要がある。今は、経営者は賃金は上げられない、国は社会保障の財源がないというどっちつかずの状態。
　だが、両者でうまく日本型のすり合わせを模索しながら、少しずつでも賃金が上昇していき、今より多少は低コストの社会をつくっていくしかない」
　「賃金や雇用に手をつけるのなら、先に言ったように、同時に学費を無料にするなど社会保障も変えていかないと無理だろう」

　福祉国家の「高コスト性」を認め、「日本型」（雇用が福祉をカバーする）の「すりあわせ」を模索。しかし、教育費無償化を福祉国家路線以外の方法で実現できるか？　要検討。