「地域主権」と「改憲」の抱き合わせ

　地方自治法は、厳格な二元代表制を採用しているが、長と議会が対立的な関係になって、住民の意見が適切に反映されず、また、効率的な事務の処理を阻害していることもあるのではないか。地方自治体の基本構造のあり方をどう考えるか。

　いよいよ「分権」と「改憲」の抱き合わせが本格化する兆し。二元代表制の改定は憲法９３条の改正を要する。
　かつて本店ブログで私が警告した通り、「構造改革」は「地方分権」の皮をかぶって進行する。「地域主権」と言えば聞こえは良いが、要するに地方版「小さな政府」。公的雇用も社会保障も弱体化するのは必至。「政権交代」後も相変わらず地方財政健全化法体制は強化されているのも問題。

　総務省地方行財政検討会議　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/index.html